保育人材の確保や虐待対応の強化を盛り込んだ児童福祉法などの改正案が17日午後、参院内閣委員会で可決された。賛成多数だった。18日の参院本会議で成立する見通しとなった。審議では保育士の処遇改善など、抜本的な対策が必要との指摘もあった。
改正案では、人手不足に対応するため資格を持っていても保育士として働いていない人などが仕事探しをする際に、職業紹介や研修など就労支援を行う「保育士・保育所支援センター」を自治体が整備するよう明記した。また、特定の自治体で保育士と同様に勤務できる「地域限定保育士」の資格制度をつくる。講習を修了すれば音楽など実技試験が免除される。これまでは国家戦略特区のみで認めていた。
国会審議では、保育士を増やし保育の質を高めるためには「処遇改善を抜本的に進めることが何よりも大事だ」などの指摘があった。審議ではさらなる処遇改善や職員の配置基準の改善について検討を進めるよう、付帯決議がついた。
保育所などで働く大人から子…
