2025年度当初予算案が27日に閣議決定された。一般会計の歳出総額は115兆円超と過去最大となった。
子ども政策では、1歳児の保育士配置が手厚くなるよう109億円を計上する。園児5人に対し1人配置した場合、保育所への運営費を加算する。国家公務員の給料水準を決める「人事院勧告」に基づき、保育士などの給与は10.7%引き上げる。処遇改善に1607億円を盛り込んだ。
- 実は70年代から継続する少子化 誤解生む「反転」という言葉
発達に特性のある子どもと家族の支援のため、乳幼児健診などでの早期支援、医療機関での初診前のアセスメント（影響評価）などの事業を25億円分計上した。
このほか、育休取得の手取り10割相当の給付▽多子世帯の大学授業料の無償化▽低所得世帯などの大学入試や模試の受験料支援▽医療的ケアが必要な子どもの一時預かり事業なども実施する。
政府は年3.6兆円規模の少子化対策「こども未来戦略」を昨年末に閣議決定。児童手当の拡充などのメニューが徐々に実施され、25年度はおよそ8割に達する。
