こども家庭庁は30日、保育所などに入れなかった未就学児の待機児童（今年4月時点）は2567人（前年比113人減）だったと発表した。6年連続で過去最少となり、ピーク時だった2017年の10分の1以下となった。保育の受け皿の拡大や、就学前の人口の減少などが背景ある、としている。
全国約87.5%の自治体で待機児童はいなかった。一方、待機児童数が「100人以上」の自治体は前年はゼロだったが、大津市と兵庫県西宮市の2カ所に増えた。「50人以上」の自治体は6カ所と横ばいだった。
同庁は「全体的な保育ニーズは減少傾向にあるが、宅地開発や転入者の増加など、地域固有の事情を見ていく必要がある」としている。
都市部と過疎地域の差も広が…
