国の個人情報保護委員会（個情委）は11日、2023年度に企業や行政機関などから報告された個人情報の漏洩（ろうえい）の件数が22年度より約5500件増え、初めて1万件を超え、今の調査形式になった17年度以降で過去最多の1万3279件になったと発表した。
個情委は、個人情報保護法やマイナンバー法に基づいて、個人情報の取り扱いについて企業や省庁・自治体などを監督する。22年度以降、個人情報が漏洩した際の個情委への報告や本人への通知が、それまでの努力義務から義務化されたことなどで、報告件数が急増している。
23年度の事例では、漏洩した個人情報の人数が5万人を超えるといった重大なケースで下す処分のうち、2番目に厳しい「勧告」が3件あった。NTT西日本子会社の元派遣社員が約900万件の個人情報を不正流出させた問題や、LINEアプリの利用者情報など約50万件の個人情報が外部に流出した問題などが対象だった。
昨年はマイナンバーをめぐる…
