大企業の会社員らが入る健康保険組合（健保組合）の2024年度の収支について、全体の約9割の組合が赤字見通しとなった。健康保険組合連合会（健保連）が23日公表した。医療費の高止まりや、高齢者世代への拠出金の増加が財政悪化の背景となっている。
健保連が報告をもとに1379組合すべての財政を推計した。健保組合全体の収支をみると、6578億円の赤字見通しで、これまで最大だった10年度予算に次ぐ赤字幅となる。赤字を見込むのは1194組合で、全体の86・6%を占めた。
厳しい財政の要因が、高齢者への「仕送り」に位置づけられる高齢者の医療費への拠出金だ。支出に占める割合は4割超。健保連は、団塊の世代が、医療機関にかかりやすくなる75歳以上になることから、拠出金は増え続けるとみる。健保連の佐野雅宏会長代理は、増え続ける拠出金負担について、「現役世代の負担軽減と、世代間の給付と負担のバランスの是正を政府に求めていく」と話す。
財政の立て直しに向けて、1…
