政府は備蓄米の入札に参加する際の条件を緩和し、落札した業者から「同等同量」のコメを買い戻す時期を「原則1年以内」から「原則5年以内」に延長する方針を固めた。2025年産の新米は買い戻しの対象から外す方向だ。備蓄米の流通の改善につなげてスーパーなど小売店に届きづらい状況を改め、高騰する米価を抑えたい考えだ。
農林水産省が近く発表する。政府は現在、備蓄米を売り渡してから1年以内に買い戻すことを入札の条件にしている。流通業者が、政府の買い戻しの時期にコメが調達しづらくなると想定し、小売店に届ける量を抑えようとしている可能性が指摘されている。
同省の調査によると、3月に放出を決めた備蓄米約21万トンのうち、4月13日までに小売店に届いたのは1.4%の3018トンだった。政府は、買い戻す時期を5年に延長することで、市場への供給を増やして米価の下落を促したい考えだ。
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