大手スーパーやコンビニの社長らが13日、小泉進次郎農林水産相と面会し、随意契約で放出した政府備蓄米の販売期限の延長などを求めた。現状は8月末までに販売しなければならないが、精米作業や物流が逼迫（ひっぱく）しているという。
面会は冒頭を除き非公開。小泉氏が冒頭、精米や物流面での課題について意見を求めると、小売り各社のトップから次々と注文がついた。
17日に備蓄米を売り出すセブン―イレブン・ジャパンの阿久津知洋社長は「精米所は限られており、逼迫しているのが現状」と訴えた。すでに販売を始めているローソンの竹増貞信社長も、人手不足や精米作業の逼迫で「（販売が）ギリギリ8月に間に合うかどうかだ」と述べた。
ファミリーマートの細見研介…
