裁判をやり直す「再審」制度の見直しを検討する法制審議会（法相の諮問機関）部会は20日、第3回会合を開いた。参考人4人へのヒアリングを行い、元検察官が再審開始決定に対する検察の不服申し立て禁止に反対意見を述べた。
部会は非公開で行われた。終了後の法務省の説明によると、田辺泰弘・元福岡高検検事長が、再審制度のあり方を考えるに当たっては「慎重な事実認定で確定した有罪判決が、安易に見直されることについて検討が必要」と指摘。再審開始の判断が最高裁で覆った2例を挙げつつ、「検察官はいたずらに不服申し立てをしているわけではない。再審開始決定に誤りがある事案は現に存在している」と述べ、抗告などの禁止に反対した。
日本弁護士連合会（日弁連）によると、田辺氏は、1984年に滋賀県日野町で起きた強盗殺人「日野町事件」の第2次再審請求の即時抗告審に携わった。同事件では2018年に大津地裁が再審開始決定を出したが、検察官の即時抗告、特別抗告を経て、最高裁で審理が続いている。
元裁判官「第四審化しかねない」
元裁判官の立場からは、中川…
