能登半島地震で水道管に甚大な被害が生じ、断水が長期化したことを踏まえ、政府は緊急時の避難所など重要施設につながる水道管の耐震化状況を緊急点検する方針を固めた。10月までに完了させ、今年度中に全自治体で上下水道耐震化計画の策定や更新を進める。岸田文雄首相が8日午後に表明する見通しだ。
複数の政府関係者が明らかにした。能登半島地震では、水道管の老朽化などが原因で、上下水道が大きな被害を受け、石川県内16市町の最大約11万戸で断水。今も一部で復旧作業が続いている。一方、全国で水道の耐震化計画を策定しているのは7割にとどまっており、政府は、緊急点検によって各自治体の耐震化を推し進めたい考えだ。
首相は8日午後に、人工衛星…
