丸一鋼管（大阪市）は、全従業員らに平均877万円分の自社株式を与えると発表した。平均年収（700万円弱）を超える額で、対象は子会社の丸一鋼販をあわせて640人。会社と従業員との結びつきを強める狙いがある。
付与する株式の総額は、4日時点の株価で計算すると、子会社の取締役への分も含めて約56億円。勤務年数や等級、役職で株式の数を調整し、9月に付与する。
株式には60歳の定年まで働いてもらう前提の譲渡制限があり、それまでは配当は受け取れるが売却などは原則できない。自己都合などで退職した場合は、無償で会社に返却してもらう。
「株主と同じ目線で従業員に…
