野党10党派の参院国会対策委員長らは11日午前、憲法53条に基づき臨時国会の召集を石破茂内閣に求める文書を関口昌一参院議長に提出した。野党は衆院でも10日に同様の要求書を出している。石破茂首相（自民党総裁）の後任選びで10月上旬以降の国会を想定する自民に対し、野党は衆参で全党派が足並みをそろえて月内の召集を要求し、自民への批判を強めた。
要求したのは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、参政党、共産党、れいわ新選組、日本保守党、沖縄の風、チームみらい、社民党の10党派。文書では、総裁選を党員参加型の「フルスペック」で実施することにより7月の参院選後からの政治空白が3カ月近くに及ぶと指摘。補正予算案の編成などの政府対応の遅れが強く懸念されることなどを踏まえ、「国民生活に重大な影響を及ぼす」と強調した。
憲法53条は、衆参いずれの議員の4分の1以上の求めがあった場合、内閣は臨時国会の召集を決定しなければならないと定めている。立憲の斎藤嘉隆・参院国対委員長は要求書の提出後、「政治的空白が自民の内輪の権力闘争により生じている。正気の沙汰とは思えない」と批判した。ただ、憲法では召集期限が定められておらず、月内の開会の実現は困難視されている。
