公正取引委員会は26日、内視鏡の消毒液販売をめぐり、独占禁止法違反（抱き合わせ販売）に当たる行為があったとして、医療機器販売会社「ASP Japan合同会社」（東京）に再発防止などを求める排除措置命令を出した。
公取委によると、同社は2019年以降、内視鏡の洗浄機を、自社製の消毒液しか使えない仕様にしていた。液のパッケージに2次元コードを付け、読み取らないと使えないようにしていたという。同社の消毒液の特許が切れた13年以降に流通した、安価な他社製を市場から排除する狙いだったという。
ASP社は洗浄機の販売事業を、医薬品・健康関連用品大手の米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）の日本法人から19年に譲渡された。公取委はJ＆J社も調査したが、すでに洗浄機販売から撤退しているため処分対象としなかった。
ASP社は「命令の取り消しを求める法的手続きを申し立てることを含めて検討する」とコメントした。
「抱き合わせ販売」での行政処分は26年ぶり。直近の処分は、1998年に表計算ソフト「エクセル」と文書作成ソフト「ワード」をセットで導入するようパソコンメーカーに要求した米マイクロソフトの日本法人を対象としたケースだった。（増山祐史）
｢セット販売｣ 違法になる基準は
公正取引委員会が、不当な「抱き合わせ販売」にあたるとして行政処分を出すのは1998年以来。ちまたで目にする「セット販売」とどう違うのか。どんなケースが「不当」なのか。
パターンは大きく二つあるという。一つが「不要品」を売りつけるようなケースだ。
さかのぼること34年。90年に独禁法違反だと認定されたのが、ゲーム機「スーパーファミコン」で人気を集めたゲームソフト「ドラゴンクエストⅣ」の卸売りのしかただった。
小売店が入荷に躍起になる状…
