競輪や競馬など公営ギャンブルの投票券の購入はいまやオンラインが8～9割を占めることが、政府の調査で明らかになった。コロナ禍で急増して以降、行動制限が緩和されたあとも高止まりしている。オンライン購入はギャンブル依存症に陥りやすい懸念があるほか、違法なオンラインカジノの摘発も続いていることから、政府は対策を急いでいる。
内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局の調べでは、公営ギャンブルのオンライン購入の割合は2023年（中央競馬以外は年度）、地方競馬が90.0%、中央競馬が83.0%、競輪81.4%、オートレース80.9%、ボートレース78.5%だった。
19年は最も高い地方競馬でも78.0%、最も低い競輪は54.9%だったが、コロナ禍で外出が制限された20年に急増。中央競馬は一時92.7%まで上がった。その後、中央競馬は下がったが、地方競馬は高いまま。オンライン率が他よりも低かった競輪も８割を超えるようになった。
オンライン購入が増えたことで、バブル崩壊後に下がった売り上げも伸びている。23年には中央競馬が約3兆3千億円、ボートレースが2兆4千億円となるなど、いずれも19年比で13.7%～80.0%増。規模が小さいオートレースは1091億円だが、19年の739億円から47.6％増と増え方は大きかった。
ただ、オンライン購入は依存症になりやすいという指摘がある。時間や場所を選ばずアクセスでき、実際に金銭を賭けている感覚が乏しいためとされ、政府の有識者会議では「短期間に多額の借金を抱える傾向がある」といった意見が出た。
今月には、違法なオンライン…
