軍事転用できる機器を無許可で輸出したとして逮捕、起訴され、その後起訴が取り消された「大川原化工機」（横浜市）の社長らが国と東京都に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が5日、東京高裁であった。同社側は警視庁の内部文書とする新証拠を提出。捜査について公安部が「中国の工作を解明した」と総括する内容だ。
国と都は弁論で捜査は違法でないと主張した。原告の大川原正明社長（75）は弁論後の会見で、「早く裁判を進行させて結論を出してほしい」と訴えた。
同社への捜査を巡っては昨年12月、東京地裁判決が「必要な捜査を尽くさなかった」として警視庁の逮捕と東京地検の起訴を違法と認め、都と国に計約1億6千万円の賠償を命じた。判決を不服として今年1月、原告と被告の双方が控訴した。
控訴審では都と国は計50点以上の証拠を提出し、逮捕や起訴は適法だったと主張。原告側も50点以上の証拠を提出し、捜査の違法性を改めて主張する。
「これでは勝負にならない」の声も
原告側の新証拠の一つが20…
