公明党の西田実仁幹事長と国民民主党の古川元久代表代行が24日、国会内で会談し、企業・団体献金の存続を前提にした「規制強化策」を両党で一本化することで合意した。一つの政党・政治資金団体に寄付できる上限を新設し、年2千万円にすることが柱。同じく存続が前提の自民党の「公開強化法案」、立憲民主党や日本維新の会など野党5党派の「禁止法案」に続く「第三の案」として提起し、法案の共同提出も検討する。
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公国の規制強化策は、企業・団体が一つの政党・政治資金団体に寄付できる上限のほか、寄付を受けられる支部を政党本部と都道府県連に限定。一方、企業・団体が年間に寄付できる総額の上限（組織の規模などに応じ年750万～1億円）の引き下げには踏み込まなかった。
自民案が企業・団体の名称や寄付額の公表基準を「年1千万円超」としているのに対し、公国は「年5万円超」を主張。個人献金を促進するための税制優遇措置のほか、中長期の課題として、政党の役割やルールを定めた「政党法」を制定し、この要件を満たさない党への企業・団体献金は禁ずることでも合意した。
古川氏は会談後、記者団に「この案をたたき台に与野党で合意できるように各党に呼びかけたい」と述べた。
