公用車カーナビの受信料の未払い、NHK会長「丁寧に説明したい」

　NHKの稲葉延雄会長は21日の定例会見で、テレビを見られるカーナビを取り付けた公用車で、NHK受信料の契約漏れが全国で相次いで発覚している問題について問われ、「もう少し、正確・丁寧に説明して、きちんと認識していただけるような状況を作っていきたい」と述べた。

　NHKによると、テレビが見られるカーナビは、放送法が規定する「協会の放送を受信することのできる受信設備」であり、自治体、民間企業、個人を問わず、受信契約の対象となる。

　会社、官公庁、ホテルなどに設置されたテレビは、部屋ごとの契約が必要。公用車や社用車に設置されたテレビが見られるカーナビも部屋と同じ扱いで、1台ごとの契約が必要となる。

　稲葉会長は「自治体に対して毎年、設置状況の確認や受信契約の締結をお願いしているが、その際にカーナビなどで放送が受信できる場合には、契約が必要なことをこれまでも案内してきた」などと状況を説明した。

　朝日新聞のまとめでは、少なくとも50以上の自治体が計2千台を超えるカーナビの未払いを公表した。合わせて発覚したテレビや携帯電話の契約漏れも含めれば、未払い額は計1億円を超えるとみられ、自治体に波紋が広がっている。