兵庫県の斎藤元彦知事らのパワハラ疑惑などを内部告発した文書の真偽を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）は25日午後、斎藤知事と片山安孝前副知事に対する証人尋問をする。百条委の設置から約半年。これで尋問は最後の予定で、調査は大詰めを迎える。改めて事実関係を確認し、公益通報者保護の観点から斎藤知事らの対応が適切だったかを明確にするのが狙いだ。
百条委は地方自治法100条に基づいて設置された。証言拒否や虚偽の陳述をした場合には罰則があり、強い調査権限を持つ。
百条委の委員を務める県議らがポイントに挙げるのが、これまでの証人尋問で出た斎藤知事と元県幹部らの証言の「食い違い」だ。
例えば、3月12日に匿名で告発した元西播磨県民局長を内部調査し、懲戒処分を出すまでの経緯に関わる証言を念頭に置いている。
元県民局長は4月、県の公益通報窓口に3月の文書とほぼ同じ内容を告発したが、公益通報の調査結果が出る前に、県は内部調査で「（文書の）核心部分が事実ではない」と結論付け、5月に停職3カ月の懲戒処分を出した。
斎藤知事の側近だった小橋浩一前理事は10月の尋問で、内部告発文書を第三者で調査することを3月27日に斎藤知事に進言したと証言。「ちょっと渋い顔をされて『どうかな』と。受け入れられなかった」と述べた。
片山氏も9月の尋問で、小橋氏が第三者調査を「知事に言ってくれた」と振り返っている。
だが斎藤知事は9月、「進言…
