山梨県教育委員会は25日までに、新年度の公立小中学校や県立高校などの教職員の人事異動を発表した。
小中学校の異動は前年度比4人増の1593人。事務職員も含めた教職員の新規採用は239人で、前年度より20人減った。定年後の再任用は前年度比5人増の299人だった。
小学校の25人学級の導入が新年度から5年生に、再来年度からは6年生に拡大される。教員の確保が求められるが、新年度は採用予定数170人に対し、実際に採用できたのは153人にとどまった。義務教育課は「教員確保のため、近県だけでなく、より広い範囲で教員採用試験への応募を呼びかけたが、その分、地元優先の人の辞退が出た」と分析。今後は、大学推薦の枠を増やしたり、教員免許を持ちながら教職に就いていない人を対象にした「ペーパーティーチャー研修会」の回数を増やしたりすることなどで、教員の確保に努めるとしている。
高校と特別支援学校の異動は576人で、前年度より42人増えた。新規採用は前年度比11人増の63人、再任用は同6人増の150人となった。