公立学校教員の採用試験（1次）で、全国の多くの自治体が共通問題を使う見通しとなった。作問などの負担軽減や問題の質向上が狙い。2027年度に実施する試験での導入を目指す。
関係者への取材でわかった。参加を希望する各地の教育委員会など51機関が7月上旬に協議会を立ち上げ、議論を始めた。
対象の校種は小中学校や高校、特別支援学校などを予定。今後、参加する機関の数は増減する可能性があるが、秋までに詳細を詰め、今年度中に具体的な内容が決まる。
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公立教員の採用試験は、教養や教科の専門知識などを筆記試験で問う1次試験と、面接や実技で適性をみる2次試験を行うのが一般的。
47都道府県と20政令指定都市の教育委員会と、大阪府豊能地区教職員人事協議会の計68機関がそれぞれ作問し、独自に行っている。
1次試験の作問は、教育委員会が業者に委託したり、教育委員会の担当者や各校の校長らが関わったりしている。費用や時間、作業の負担の大きさが課題だった。
複数日程で併願も可の方向
協議会は、第三者機関が作る…
