6月3日の韓国大統領選に向け、進歩（革新）系最大野党・共に民主党の李在明（イジェミョン）前代表と、保守系与党・国民の力の金文洙（キムムンス）前雇用労働相が26日、外交・安全保障などに関する公約を発表した。李氏は「堅固な韓日関係の土台を築く」とし、金氏は「持続可能な韓日関係の構築」を訴えた。
李氏は「堅固な韓米同盟を土台に国益中心の実用外交を展開する」としたうえで、日米韓協力も強固にすると強調。日本については「重要な協力パートナーだ」とし、国交正常化から60年を迎えるなかで「歴史・領土問題は原則的に、社会、文化、経済分野では前向きかつ未来志向的に対応していく」「一貫して堅固な韓日関係の土台を築く」とした。
北朝鮮に関しては「国民が共感する互恵的な南北対話と交流、協力を推進する」とした。
李氏はこの日、記者団に、植民地支配への反省とおわびや、未来志向の関係発展を記した1998年の日韓共同宣言を「望ましく現実的な原則だ」と評した。
一方、金氏の公約では北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する抑止力の強化、インド太平洋地域での協力の内実化などを掲げたほか、日本との関係についてはトランプ米政権に対応するための「戦略的パートナーシップの構築」や「正しい歴史認識を基盤にした未来志向的な韓日関係の推進」を挙げた。
