家族や子育てのあり方が多様化するなか、離婚後の父母双方による「共同親権」を導入する改正民法が17日、成立した。離婚しても、子どものためには協力を――。そうした理念を掲げるが、多くの家族と関わってきた支援者らが挙げる課題は少なくない。
- 【そもそも解説】共同親権、いまなぜ導入？
「『夫婦としては別れても、子どもには責任を持つ』という価値観が浸透する可能性はある」。離婚家庭の面会交流を支援する団体「おやこリンクサービス」の新川てるえ代表（59）は、法成立をそう受け止めた。
国会審議では「協力し合えるなら離婚までしない」など、父母が協力関係を築けるか疑問を呈する声が複数あがった。新川さんは、ひとり親家庭をサポートする前身の団体を含め20年の活動のなかで、「別居する元夫（妻）と連絡を取りたくない」と同居親が話すのを目の当たりにしてきた。子どもが別居親との面会の際に買ってもらったおもちゃを持ち帰らないよう求める同居親もいたという。
「親権があることと面会できるかは別」だけど
ただ、最初は「暴力をふるわれるのでは」「子どもに会わせてくれない」と相互に不信感がある父母間でも、第三者が間に入り、父や母、子ども、それぞれと面談したり、別居親と子の面会を重ねたりすることで、相手への不信が少しずつ和らぐ姿も見てきた。
「親権があることと、面会で…
