共産党は5日、今夏の参院選の公約を発表した。石破茂政権は「物価高騰に多くの国民が苦しんでいるのに、まったくの無為無策だ」として、消費税率5%への減税や大企業への内部留保課税、トランプ米政権に関税の全面撤回を求めることなどを盛り込んだ。
キャッチフレーズには「物価高騰から暮らしを守り、平和で希望がもてる新しい日本を」を掲げた。会見した田村智子委員長は、「共産党にとっても命運がかかった選挙。何としても躍進を勝ち取っていく」と述べた。
コメ価格の高騰については、政府の備蓄米放出が遅れ、価格高騰に拍車をかけたと批判。国が安定供給を進める農政への転換が必要だとして「最低でも農家手取り60キロあたり2万～2万数千円を保障する」と記した。
外交面では、トランプ米政権が掲げる関税に対し、アジアや欧州各国と連携し、無条件での撤回を求めていくと強調。沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設は中止するとした。
選択的夫婦別姓の実現や同性婚を認める民法改正を行うことも盛り込んだ。
