兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した元西播磨県民局長（故人）の私的情報が漏洩（ろうえい）した問題で、斎藤知事が漏洩の責任をとり、知事の給料を3カ月間削減する条例改正案を3日開会の県議会6月定例会に提案する方針を固めた。県関係者への取材でわかった。ただ、議会内には反対意見も根強く、案が可決されるかどうかは不透明な情勢だ。
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県人事課によると、兵庫県知事の給料はもともと月額134万円だが、斎藤知事は2021年の就任後から「行財政の見直しに率先して取り組む」として、30%の削減を続けており、現在は93万8000円になっている。
県関係者によると、今回の条例改正案では今年7～9月の3カ月間、削減率を30%から50%に引き上げ、月額67万円になる見通し。服部洋平副知事も同じ期間、現在の15%削減から25%削減とするとしている。
斎藤知事は3日、県議会本会議後に報道陣の取材に応じた。条例改正案を6月定例会中に提案する考えを示し、「さまざまなご指摘はあると思うが、組織の長として責任を感じているので、減額措置という形で自らの身を処したい」と述べた。
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