兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した文書を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）が、県議会2月定例会への提出を目指している調査報告書について、斎藤知事ら関係者の証言の整理をほぼ終えた。今後は27日に開かれる百条委で示される試案をもとに事実認定や評価について協議する。23日、百条委の奥谷謙一委員長が報道陣の取材に明らかにした。
百条委は昨年6月に設置され、告発文書にあった斎藤知事のパワハラ疑惑などを調査してきた。奥谷氏は「証言の整理はおおむねできた」と話した。そして「知事が『記憶がない』『言った覚えがない』ということを委員会としてどのように考えていくのか。まず事実認定をして、どのような評価ができるのか協議を重ねる」とした。
さらに秘密会での証言など「公開に適さないものもある」として、百条委とは別に「非公開で議論できる協議会などを設置して、円滑に報告書をとりまとめるための方法を考えていきたい」と話した。
そのうえで、22日に一部の報道機関が報告書で「斎藤知事のパワハラと認定する方向で調整している」と報じたことに対し、奥谷氏は「パワハラ認定するかどうかとかそういった協議をこれから始める」と否定した。
