兵庫県の斎藤元彦知事らを告発する文書を作成・配布したことなどを理由に、県が元西播磨県民局長（故人）を懲戒処分してから、5月7日で1年になった。県の第三者調査委員会は文書の作成・配布を理由とした懲戒処分を「違法」とする報告書を県に提出したが、斎藤知事は処分を見直さない構えだ。専門家は「違法状態が続いている」と指摘する。
県は昨年5月7日、告発文書の作成・配布を含む四つの理由で、元県民局長を停職3カ月の懲戒処分にした。斎藤知事が文書の存在を知ったのが昨年3月20日、県が文書の作成者を元県民局長だと特定したのが同25日で、それから大型連休を挟んで1カ月余りでの処分だった。
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第三者委は今年3月19日に公表した報告書で、県が通報者を捜し出したことを「公益通報者保護法に違反する行為」とし、告発文書の作成・配布を理由に処分した点を「違法であり、効力を有しない」と結論づけた。
この報告書に対し、斎藤知事は同26日に記者会見し、こう述べた。「公益通報者保護法の違反性の問題については、百条委員会に招致された専門家も、（最終的に）司法の場での判断だと指摘している」
昨年9月の県議会調査特別委…
