【動画】兵庫県の斎藤元彦知事が、告発文書を自ら入手し調査を指示したことを会見で明らかにした＝島脇健史撮影
兵庫県の斎藤元彦知事は7日の定例会見で、自身のパワハラなどに関する内部告発へのこれまでの対応について時系列で説明した。3月20日に知事自身が告発文書を入手したものの公益通報として告発者を保護すべきかどうか検討せず、副知事ら県幹部に調査を指示したことを明らかにした。
元西播磨県民局長が作った告発文書は匿名だったが、「マスコミ等へ提供」したとの記載があった。報道機関などへの告発は公益通報者保護法が定める「外部通報」に含まれ、保護対象になる。
斎藤知事は、保護を検討しなかった理由について、「信じるに足る相当の理由があることが保護の要件だが、文書には裏付ける証拠や信用性の高い供述がなかった」と述べた。
文書内容を共有した知事と県幹部らは、3月21日に告発者を元県民局長と予想。片山安孝副知事=7月31日付で辞職=らが同25日、元県民局長を訪れて問いただした。弁護士に公益通報に当たるかどうかの意見を聞いたのは、4月になってからだった。県人事課による内部調査によって「公益通報として保護すべき内容ではない」と判断した上で、県は5月、文書が「核心部分が事実ではない」などとして、元県民局長を停職3カ月の懲戒処分とした。
■聴取の詳細はつまびらかにせ…
