日本銀行は5日、6月13、14日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。円安が物価を上ぶれさせる可能性があり、警戒を求める意見が相次いだ。追加利上げでの対応を求める声も複数出ていた。
日銀は6月会合での追加利上げを見送り、7月30、31日の会合で、短期金利の誘導目標を0～0.1%程度から0.25%程度に引き上げることを決定。植田和男総裁は、会合後の記者会見で、追加利上げを決めた理由の一つに、円安が物価の上ぶれをもたらすリスクを挙げていた。
議事要旨によると、6月会合で政策委員は、円安による輸入物価の上昇を通じた、物価の上ぶれリスクを注視する必要があるとの認識で一致した。一人の委員は「（輸入物価の上昇による）コストプッシュ圧力の高まりを背景に、（企業の）価格転嫁が進み、物価が上ぶれる可能性がある」とし、利上げの検討も必要だとした。別の委員は「次回（7月）会合に向けてデータを注視し、遅きに失することなく、適時に金利を引き上げることが必要だ」とした。
植田氏は7月会合後の記者会…
