19日の東京外国為替市場で、対ドル円相場は前週末から一時4円弱上昇し、1ドル=145円台前半をつけた。今週後半に相次ぐ日米の中央銀行トップの発言を前に市場は警戒感を強めている。円高・ドル安が進んだことで日経平均株価は6営業日ぶりに反落し、下げ幅は一時700円を超えた。
市場では米国の雇用統計が下方修正されるとの情報が伝わったことでドル売りが進んだとの見方がある。加えて、23日には衆院と参院で閉会中審査が開かれ、日本銀行の植田和男総裁が答弁する。また、経済政策シンポジウム「ジャクソンホール」での米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の発言にも注目が集まっており、日米の金融政策の違いから、金利差が縮むことが意識された。
急速な円高を嫌気し、日経平…
