青森県は陸上風力や太陽光への新税や、立地を規制する「ゾーニング」の最終案を今月中旬に示す。再生可能エネルギーの導入と自然環境保護の両立を促す狙いだが、規制の厳格化や新税に対する事業者の反発は強い。県は年度内の関連条例制定を目指しており、一定の理解をどう得るかが問われそうだ。
青森県が導入を検討しているのは、県内で一定規模以上の発電を行う陸上風力、太陽光事業者への新税と、再エネ事業を禁止したり進めたりする区域分け「ゾーニング」などだ。再エネ開発が自然環境に悪影響を与えることがある一方、原発の交付金のような立地地域への還元は少ない。「青森の自然が都市の電力のために搾取されている構造を是正する」（宮下宗一郎知事）考えがある。
事業者団体、既存事業への課税見送りを要望
県は既存事業も含めた課税を検討してきた。宮下氏は3日の会見で「全ての事業者を対象にするところから検討を進めるのは当然のこと」と述べた。
事業者3団体（日本風力発電協会、太陽光発電協会、再生可能エネルギー長期安定電源推進協会）は先月の県有識者会議で、「後出し課税」と反発。「既存事業への課税は見送って頂くべきだ」と主張した。「キャッシュフローに影響を与える。想定していた事業者は皆無」と訴える。
4月に全国で初めて再エネ新税を導入した宮城県は、既存事業を除外した。「事業者にとって想定外で、資金計画などに影響が出るため」（宮城県次世代エネルギー室）という。また地元の同意など県が示した条件を満たせば新設でも非課税になり、7月に「第1号」を認定した。
総務省「全体が納得するよう相互理解を」
自治体が法定外目的税を導入…
