米アップルのリサ・ジャクソン副社長（環境・政策・社会イニシアチブ担当）が24日、都内で朝日新聞のインタビューに応じた。「（日本の）サプライヤー（部品納入業者）には、アップルと取引するなら再生可能エネルギー100％にしてもらいたいと伝えている。エネルギー需要を満たすために、ともに投資しなければならない」と話し、政策を先導する考えを示した。
アップルは事業全体や製品の製造・ライフサイクルすべてで排出される温室効果ガスを、2030年までに「実質ゼロ」にする目標を掲げる。20年には自社単体で実質ゼロを達成しているという。
その上で、「残るはサプライチェーン全体での達成だ」と話す。さらなる再エネの確保は課題の一つだ。日本政府が2月に決定した、第7次エネルギー基本計画では、40年度でも電力に占める再エネ比率が4～5割にとどまる。ジャクソン氏は「ビジネスは政府をリードし、より先進的な政策を導くことができる」と話し、自社のサプライヤーとともに、再エネ普及を後押ししていく考えを示した。
今月発表した環境進捗（しん…
