有罪が確定した裁判をやり直す「再審」制度の見直しに向け、法制審議会（法相の諮問機関）の部会が始動した。検察官出身者が要職を占める法務省の会議体に、改革ができるのか。議論の行方に、厳しい視線が注がれている。
法制審部会の初会合から4日後の4月25日。再審制度を見直す議員立法を検討している超党派の国会議員連盟（会長＝柴山昌彦・元文部科学相）が、総会を開いた。
部会の幹事に就いた田岡直博弁護士は「法制審の活動が議員立法の妨げとなったり、それを矮小（わいしょう）化したりすることがあってはならない。国会による立法が優先されるべきだ」と訴えた。部会の中でも、委員になった日弁連の再審法改正推進室長、鴨志田祐美弁護士が同様の発言をした。
一般的には法制審が動き出した場合、その答申を受け、法務省が法改正案を国会に提出する。政府法案の原案作成に関わる法制審の部会メンバーが、議員立法を公然と求めるのは異例の状況だ。背景には、法務検察当局への不信感がある。
自民党関係者「法改正の主導権握る狙い」
もともと、法務省は再審制度…
