有罪が確定した裁判をやり直す再審制度の早期見直しを目指す超党派の国会議員連盟は28日、国会内で各党の実務者による会合を開いた。事務局から法案の「たたき台」が示され、刑事訴訟法改正案を議員立法で今国会に提出し、成立を目指す方針を確認した。
会合の冒頭、議連の柴山昌彦会長（自民）は「法改正に向けた機運が今までになく盛り上がっている。着実に法改正に向けた動きを進めていかなければならない」とあいさつした。
再審制度の見直しをめぐっては法務省が今春にも法制審議会に諮問し、法改正の議論を始める方針。しかし、法務省内には大幅な改正に慎重な意見が根強く、議連内には議論の停滞を懸念する声がある。
会合後、柴山会長は報道陣に、法制審の議論に委ねれば、法改正ではなく運用改善にとどまる可能性もあるとして「法制審がスタートすることを評価しないわけではないが、スピード感と実効性という観点から、我々として議員立法を用意する必要がある」と述べた。
再審の手続きでは、証拠開示に関するルールが定められていないことや、再審開始決定に対して検察が抗告できる仕組みにより、冤罪（えんざい）の被害救済に長期間を要しているとの指摘がある。
たたき台は、裁判所が証拠開示が相当だと判断すれば、検察に開示を命じなければならないと明記。再審開始決定に対し、検察が不服申し立てをできないようにすることも盛り込んだ。
再審議連には約360人が名を連ねる。今後は実務者で法案の内容を詰めていく方針。
