再審制度の見直しを検討する法制審議会（法相の諮問機関）の部会は7日、第5回会合を開いた。再審開始決定に対する検察官の不服申し立てについて、日本弁護士連合会（日弁連）の委員らが禁止を訴えたのに対し、検察官の委員は反対論を述べ、意見の隔たりが鮮明になった。
確定死刑囚から再審無罪となった袴田巌さんの再審手続きでは、2014年の再審開始決定に検察官が即時抗告を行い、再審公判が始まるまで9年を要した。審理の長期化の一因になっているとして、検察官の不服申し立て禁止の是非が主要な論点になっている。
検察官委員「一律禁止は不合理で不適切」
部会は非公開。終了後の法務…
