経営再建中の自動車部品大手マレリホールディングスは11日、米連邦破産法11条（チャプター11、日本の民事再生法に相当）の適用申請を始めたと発表した。主要取引先の日産自動車や欧州ステランティスの事業不振のあおりを受けて経営難に陥っていた。同社は3年前の2022年に経営破綻（はたん）し再建途上だった。
関係者によると、負債は約6500億円にのぼるとみられる。22年の破綻時は、約1兆2千億円の負債を抱え、民事再生法の適用を東京地裁に申請。金融機関が総額約4500億円にのぼる債権放棄を中心とした金融支援を行うなどした。
今回、民事再生法ではなくチャプター11を選んだのは、債権者による担保回収から資産が守られ、事業を継続しながら再建しやすい点ことがあったとみられる。今後は裁判所がマレリの資産を保全した上で、新たなスポンサーを探すことになる。
マレリは当初は私的整理を目…
