「電磁的記録提供命令」の創設を盛り込んだ刑事訴訟法などの改正案（刑事デジタル法案）は18日、与野党による修正のうえ、衆院法務委員会で可決された。同日の衆院本会議でもれいわ新選組と共産党以外の賛成多数で可決され、衆院を通過した。
修正案は、自民、立憲民主、日本維新の会、国民民主、公明の5会派が共同提出。提供命令を受けたことを漏らさないよう命じることができる秘密保持命令について、「1年」の期限を設けるといった内容を加えた。不服申し立てに一定の実効性を持たせるものだが、捜査当局がいったん差し押さえたデータを削除する仕組みはない。
共産の本村伸子氏は、委員会での反対討論で「刑事捜査手続きのデジタル化に乗じて、捜査機関の利便性や権限を拡大するものだ。一方で国民、住民の権利保障や弁護活動に資する制度は盛り込まれず、人権保障に逆行する」と述べた。
11項目の付帯決議も
委員会では、法的拘束力はな…
