1～3月期の国内総生産（GDP）が1年ぶりにマイナス成長となった。4月以降、トランプ関税の影響が本格的に出てくる懸念もあるなかで、それを乗り越えられる基礎体力があるのか、心もとない状況だ。
1～3月期のGDPでは、肝心の個人消費がさえなかった。その原因とされるのが、賃金上昇を上回る物価高の継続だ。
消費者物価の総合指数は、昨年度前半は前年度比2%程度の伸びに落ち着き始めていたが、年末ごろから伸びを高め、今年1～3月は3%前後で推移していた。キャベツなどの生鮮食品が値上がりし、さらに主食のコメ価格が前年の倍近いという異例の高騰が続く。
多くの家計が日々消費する品目だけに、消費者心理への影響も軽視できない。内閣府が公表している消費者態度指数は昨年12月からじりじりと低下。4月はトランプ関税の影響も加わってか、さらに大きく落ち込んだ。今年の春闘を経て、賃金上昇が物価の伸びを上回るようになるかが、当面の焦点だろう。
- 米関税の影響はまだ、でも1年ぶりマイナス成長 1～3月期のGDP
トランプ関税の影響はいつ？
では、米国の関税措置の影響…
