官民合わせて150兆円超が見込まれる脱炭素社会に向けたGX（グリーン・トランスフォーメーション）投資を世界から呼び込む「GX金融・資産運用特区」を提案している北海道と札幌市の幹部らは4日、金融庁を訪れ、規制緩和や税制優遇などの要望書を鈴木俊一金融相に手渡した。
東京都や大阪府・市、福岡県・市も提案している金融特区の認定時期について鈴木担当相は「夏がめど」と述べたうえで、「外国人人材を受け入れるための教育の問題などもある。国家戦略特区諮問会議に金融庁としても口出ししたい」と述べた。道と市のGX金融特区は道内全域をGX産業の集積地に、札幌を金融センターにする二本柱。実現には国の制度面の支援が欠かせないため、1月に続いて再び要望した。（久保田侑暉、日浦統）
