イトーヨーカドーと西友が北海道内から撤退する。イオン北海道（札幌市）、コープさっぽろ（同）、アークスグループ（同）の三強による寡占化が進む道内。全国チェーンが姿を消すことで、消費者がお得に買い物ができる状況が生まれる余地はあるのだろうか。
イトーヨーカドーと西友が道内から撤退するのは、人口減によって地方での経営環境が厳しくなるなか、これまでのように全国で手広く事業を展開できないとの判断からだ。本州や首都圏に店舗を集約し、そこでの店舗の競争力を高めることに専念する。
イトーヨーカドーの道内店舗は現在六つ。帯広市と北見市の各1店舗のほか、札幌市内に4店舗がある。来春ごろまでにすべての店を閉店し、首都圏地盤の食品スーパー「ロピア」（川崎市）や地元の「ダイイチ」（帯広市）が新たに店をオープンする。
西友は現在、札幌市内に九つの店舗がある。イオン北海道が全店を買い取り、今年10月以降に店名を「イオン」や「マックスバリュ」などに変更して店を運営する。
進む「3強」による寡占化
道内のスーパーは、イオン北海道、コープさっぽろ、アークスグループの3社による寡占化が進んできた。帝国データバンク札幌支店によると、22年度の道内のスーパー売上高の上位は、イオン北海道をトップに、コープさっぽろ、アークスグループの中核会社であるラルズが続く。これら3強の売上高は上位50社の売上高合計の8割を占める。
1970年代に入り、西友や…
