北海道は8日、全179市町村を対象に実施したカジノを含む統合型リゾート（IR）に関する意向調査の結果を明らかにした。81の自治体が、道内のいずれかの自治体でのIR整備に関心があると答えた。自治体名は非公表だったが、関係者によると、81のうち苫小牧市と函館市が自市内での誘致に関心を示しているという。
道議会の食と観光調査特別委員会で公表された。調査は「北海道らしいIRコンセプトの構築」をテーマに、道が今年8月に実施し、全市町村から回答を得た。
関係者によると、苫小牧市と函館市は誘致について「道内の観光資源と連携した全道各地への送客が期待できる」「経済発展に寄与する」などと回答をしたという。
道内での誘致に関心を示した自治体からは、道内全体の観光客増加などに期待の声が寄せられた。一方で、「ギャンブル依存症対策が必要」「開業が予定されている大阪の動向を注視すべき」などの意見もあった。
「関心なし」と答えた98自治体からは、ギャンブル依存症、開発による自然環境への影響、治安の悪化といった懸念が示された。
