北海道電力は26日、原子力規制委員会が再稼働を技術面で認めた泊原発3号機がある泊村で、審査の経緯や安全対策についての住民説明会を開いた。7月末に規制委が「正式合格」を出してから初の説明会で、村内外から77人が出席した。
2027年早期の再稼働をめざす北電は冒頭、牧野武史・常務執行役員（泊原子力事務所長）が「再稼働の審査開始から12年が経ち、大きな節目を迎えた」と表明。その後はビデオやスライドで、地震や津波に備えるための防潮堤やテロ対策施設などで少なくとも6千億円超をかける対策工事について説明した。
出席した住民らからは「3号機が（定期検査で）止まって13年が経ち、原発の運転を経験していない社員もいる。ヒューマンエラー対策はどうするのか」や「下請け企業の従業員への教育はどうしていくのか」といった質問が挙がった。
北電は「ほかの電力会社の原発や自社の火力発電所などで経験を積ませている」や「協力会社（下請け）にもエラー対策の教材を使うよう要請している」などと答え、説明会は約1時間で終わった。
北電は10月下旬までに、原発がある後志管内を皮切りに札幌（10月14・26日）など29市町村で説明会を開く。詳しい日時・場所は北電のホームページに掲載している。
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泊原発の再稼働をめぐり、さまざまな動きが活発になってきました。関連する出来事を随時「泊 再稼働を問う」で掲載します。
