千代田区　マンション転売5年規制を事業者に要請　高騰抑える狙い

　東京都千代田区は18日、大手ディベロッパーなどで構成される不動産協会に対し、区内で投機を目的とするマンション取引の防止を要請した。購入した物件について、引き渡しを受けてから5年間は転売できないとする特約の導入などを求めている。都心のマンション価格の高騰を抑える狙いがある。

　区の担当者は「区民から『賃貸マンションの価格も高すぎる』といった声が寄せられた。きちんと住める住環境にしていきたい」と話している。

　要請の対象は「市街地再開発事業」といった再開発などの一環として、不動産事業者が販売するマンション。区によると、原則5年間の転売を禁ずる特約を設けることや、マンションの複数の部屋を同一名義で購入することを禁じることを求めているという。

　区は今後、マンション取引の動向を注視し、国や都に、短期で転売した場合の譲渡所得税の引き上げなども求めていくという。