米国と欧州連合（EU）が関税交渉で合意したのを受け、赤沢亮正経済再生相は29日、日本に対する半導体や医薬品などの関税が15%になるとの見通しを明らかにした。米国とEUは半導体などの関税率を15%とすることで合意。日本は関税率が「他国に劣後しない」と確約を得ており、EUと同様の措置が日本にも適用されるとの認識を示した。
米国とEUは、米国による「相互関税」や自動車関税を15%に引き下げるとの合意を結んだ。「相互関税」の対象には、半導体や医薬品も含まれるという。
日本政府によると、将来的に分野別に関税が課される場合、日本は他国に劣後しないとの確約を米国から得ているという。このため赤沢氏は、日本からの半導体や医薬品の輸出はEUと同様に15%の関税が課されることになるとの見通しを示した。
赤沢氏は「この先、より有利な条件を勝ち取る国が出てくれば、我が国はそちらにいく」として、15%よりさらに低くなる可能性もあるとした。
日本政府は29日、米国による関税措置に対応するため、日米合意の履行の進捗（しんちょく）を省庁横断のタスクフォースで管理することを閣議決定した。
