官民で再成長をめざしている半導体産業について、電機業界の業界団体「電子情報技術産業協会」（JEITA（ジェイタ））は14日、小中学校で半導体について学ぶカリキュラム導入を国に提言したと発表した。半導体産業の「足かせ」と指摘される人材育成につなげる狙いだ。
提言にかかわった国内の半導体関連9社は、今後10年間で4万3千人が必要になると試算。大手の生産拠点が集積する九州地方では、地域別で関東と並んで最多の1万2千人を育成する必要があるとした。
一方、日本では高等教育で理工系を専攻する学生の割合が約20%と、中国やドイツ（約40%）に比べて少ないと指摘。提言では「初等、中等教育にかけての基礎教育や啓蒙（けいもう）活動が非常に重要」と言及した。小学校の「生活」の授業で半導体関連企業を見学したり、中学校の「技術家庭」「情報」の授業で半導体の役割を学ぶカリキュラムを制定したりするよう求めた。
ただ、これらの提言は、文部…
