「南海トラフ地震臨時情報」の「巨大地震警戒」が出た場合、事前避難が求められる人の数について政府が初めて調査し、全国で少なくとも52万人いると把握したことがわかった。調査結果は20日にも公表される。
- 南海トラフ「事前避難67万人」の切迫感は 全国調査した記者の悩み
同地震臨時情報は南海トラフ地震発生の恐れが高まったときに発表され、3段階ある。「巨大地震警戒」は警戒レベルが最大で、まだ出されたことがない。出された場合、内閣府は指針で、避難が間に合わない恐れがある住民に対し、浸水想定エリア外への1週間の事前避難を呼びかける。
臨時情報（巨大地震警戒）が出たら
内閣府は今年6～8月、防災対策の推進地域に指定する29都府県に調査を実施。うち14都県の計130自治体が、事前避難が必要な地域の指定を終えていた。このうち一部の自治体が、事前避難が必要な人数を把握。合計は少なくとも52万人を超え、原発事故を含めて約47万人が避難した東日本大震災を上回った。
朝日新聞が独自調査で報道
内閣府はこれまで、自治体に…
