30年以内に高い確率で起こるとされる南海トラフ巨大地震の被害想定が見直されたことを受け、政府は1日、今後10年間で死者数を8割、建物の全壊焼失被害を5割減らすとする目標を決定した。
- 巨大地震の死者8割減どう実現 識者「国は急所対策のストーリーを」
震度6弱以上の揺れや3メートル以上の津波が予想される茨城から沖縄まで30都府県723市町村を「防災対策推進地域」に指定する。それぞれの地域の特性を踏まえ、インフラの耐震化や備蓄の充実など具体的な防災計画をつくるよう求める。財政的な支援はないが、指定された地域の自治体や事業者が防災計画を作るときは国から助言を受けられる。地域内の病院や百貨店など人の出入りの多い施設の管理者には、避難計画の策定を義務づける。
南海トラフ地震について、政…
