今後30年以内に80%の確率で発生するとされる南海トラフ巨大地震の被害額について、土木学会は11日、最悪の場合で1466兆円にのぼるとする推計を公表した。物価高が影響し、前回の報告から56兆円増加した。
土木学会の推計では、道路や港湾、工場の被災で生じる地域経済の停滞など経済被害額は、復興までの20年強の期間で1241兆円とした。直接被害とあわせた被害額は1466兆円になる。
中間報告からは56兆円増加
2018年公表の中間報告からは56兆円増加した。この数年間でインフラ整備などは進んだ一方、物価高が影響し増加した。一方で、58兆円以上かけて事前対策を講じれば、経済被害は396兆円減らせるとの推計も示した。
内閣府が今年3月に公表した…
