内閣府は7日、南海トラフ地震発生のおそれが高まったときに発表される「南海トラフ地震臨時情報」について、自治体や企業が取るべき対応を示したガイドラインを改訂し、公表した。昨年出された臨時情報の「巨大地震注意」については、鉄道の運行規制は原則求めず、イベントは「継続が望ましい」などと明記した。
臨時情報は、地震の想定震源域内でマグニチュード（M）7.0以上の地震が起きたときなどに発表される「巨大地震注意」と、M8級の地震で発表される「巨大地震警戒」がある。昨年8月8日の宮崎県沖を震源とする最大震度6弱の地震を受け、巨大地震注意が初めて出された。
現行のガイドラインでは、巨大地震注意に関する記述が少なく、当時はイベントの開催や鉄道の運行をめぐって混乱も生じた。これを受け、改訂後のガイドラインでは、自治体や企業は、社会経済活動を継続させるかどうかについて、地域や利用者らの安全確保とのバランスを考慮しながら「自ら判断する」ことが基本と位置づけた。
そのうえで、巨大地震注意の…
