大学院の博士課程の学生に生活費や研究費を支給する文部科学省の支援制度について、生活費部分の支給対象に留学生を含めないとする制度変更の方針を同省が26日、明らかにした。年間支給額290万円のうち生活費部分は最大240万円にあたる。平均で40万円程度の研究活動支援は、引き続き留学生にも支給する。
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支援制度は「次世代研究者挑戦的研究プログラム（SPRING）」で、2027年度から制度を変更する方針。21年度に始まり、生活費と研究費で年間最大計290万円、博士課程の3年間支給する。24年度は国内80大学の1万564人が受給したが、3月の国会では対象の4割が留学生で、中国からの学生が最多を占めることを問題視する声が上がっていた。
文科省は26日の有識者会議で、制度の本来の趣旨を「主として経済的不安などが理由となり進学しない日本人学生を、博士課程へ進学できるよう支援する」と記載。留学生は、来日時点で博士進学を決めており、私費留学など経済的な余力がある場合も多いとして「生活費支援は行わない」とした。
文科省の担当者は「当初の想…
