被爆者の生活状況や健康状態を把握するために1965年から10年ごとに実施してきた「原子爆弾被爆者実態調査」について、厚生労働省は、今年は実施せず、調査を終了することを決めた。別の方法でデータを収集できることや、被爆者の高齢化による負担を理由としている。
調査は被爆者の援護施策に生かすことが目的で、これまでに計6回実施。被爆者健康手帳を持っている人を対象に、収入や健康、介護の状況などについて尋ね、95年からは自由記述の形で被爆体験の執筆を募っている。これまでに10万件以上の体験記が寄せられた。
厚労省によると、調査の終了…
