長崎に原爆が投下された際、被爆地域の周辺地域にいて被爆者と認められていない「被爆体験者」をめぐる訴訟で、原告側の支援団体が19日、厚生労働省に対し、問題解決に向け、同省と長崎県・市、被爆体験者が参加する協議体を設置することなどを求めた。9日の長崎地裁判決では、体験者の原告44人のうち15人が被爆者として認められたが、今回の要望が受け入れられれば、原告側は残りの29人も含めて控訴しない方針だとした。
19日に原告側の支援団体の代表らが厚労省の担当者と面会。厚労省と長崎県・市、被爆体験者が参加する協議体を設置し、具体的な解決策の検討を進めるよう要望した。原告側は、特定の疾病になった人に被爆者健康手帳を交付するといった方法を参考にするよう求めた。原告側は、厚労省が地裁判決に控訴せず、協議体の設置に合意すれば、原告全員が控訴しない考えを伝えたという。
支援者で被爆2世の平野伸人…
